サステナビリティニュース
2022.01.26
日本ビルコン株式会社がエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の認定を受けました
当社のグループ会社である日本ビルコン株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：窪田勝 ）が、2022年1月18日に経済産業省 関東経済産業局より「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）」の認定を受けました。
詳細については、以下の経済産業省のホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/nintei_cn.html
エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）とは
気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速しています。日本においても、こうした潮流に対応し2050年カーボンニュートラルを実現すべく、令和3年度に「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が創設され、計画の認定を受けて実施された①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対し、最大10％の税額控除又は50％の特別償却の税制措置を受けられるようになりました。
気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる国際的な潮流が加速しています。日本においても、こうした潮流に対応し2050年カーボンニュートラルを実現すべく、令和3年度に「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」が創設され、計画の認定を受けて実施された①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対し、最大10％の税額控除又は50％の特別償却の税制措置を受けられるようになりました。
認定事業適応計画の内容
計画初年度では、事業拠点の平井テクニカルセンターで使用している空調機をＧＨＰ（ガスエネルギーヒートポンプエアコン）の高効率空調機に更新します。ＧＨＰの高効率空調機は、ＣＯ₂排出量が比較的少ないガスを中心として電気とのハイブリッドにて使用するため、従来のものより省エネ性能が優れています。そのため、電力消費に伴うＣＯ₂排出量を減少させていくことが可能であり、炭素生産性を向上させていくことが期待されます。同様に、新設する２つの事業所（東日本テクニカルセンター・宇都宮サービスセンター）についても同様のＧＨＰの高効率空調機の導入を行い、事業規模全体で炭素生産性を向上させていきます。これにより２０２４年度までに炭素生産性を１４．２％向上させます。
日本ビルコン株式会社：
空調設備を中心に各種設備の設計から施工、保守メンテナンスまで一貫した「トータルエンジニアリング」で、最適なビル環境を提案しています。
商 号：日本ビルコン株式会社
所 在 地：東京都墨田区立川2-11-10
代 表 者：代表取締役社長 窪田 勝
資 本 金：1億円
事業内容：
1．空調環境機器、衛生機器、省エネルギー機器、自動制御機器、装置及び関連機器の販売
2．前号機器の据付工事、付帯設備工事、電気工事、計装工事、設備設計施工、ならびに修理、改造、整備、保守の一切
U R L ：https://www.nipponbuilcon.co.jp/
空調設備を中心に各種設備の設計から施工、保守メンテナンスまで一貫した「トータルエンジニアリング」で、最適なビル環境を提案しています。
商 号：日本ビルコン株式会社
所 在 地：東京都墨田区立川2-11-10
代 表 者：代表取締役社長 窪田 勝
資 本 金：1億円
事業内容：
1．空調環境機器、衛生機器、省エネルギー機器、自動制御機器、装置及び関連機器の販売
2．前号機器の据付工事、付帯設備工事、電気工事、計装工事、設備設計施工、ならびに修理、改造、整備、保守の一切
U R L ：https://www.nipponbuilcon.co.jp/