ガバナンス
マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主や投資家にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、賃金の引上げについては、人材の確保に資する競争力のある報酬水準となるよう、ベースアップを含めた処遇改善に継続的に取り組むとともに、人材投資については、人材育成・能力開発に向けた教育・研修プログラムの拡充、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を支える労働環境・制度の整備、健康で働きがいのある魅力的な職場づくりに取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日 | 2023年4月12日 |
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パートナーシップ構築宣言のURL | https://www.biz-partnership.jp/declaration/59684-09-00-tokyo.pdf |
3. その他のステークホルダーに関する取組み
当社は、東テクグループ企業行動憲章において、ステークホルダーとの関わりの在り方について定め、以下に開示しています。引き続き、企業の社会的責任を自覚し、ステークホルダーとの適切な関係の構築に取り組んでまいります。
東テクグループ企業行動憲章のURL | https://www.totech.co.jp/company/philosophy/#behavior |
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以上
2023年4月18日
東テク株式会社 代表取締役社長 金子清貴
(2024年4月1日 代表者変更による更新)