新築の建物においては、高効率の機器を導入推進し、既設の建物においては、設備の運用を見直すこと（チューニング）や機器の更新を提案するなど、建物のライフサイクルの各段階において省エネルギー化を進めています。また、ESCO事業をはじめとするエネルギーソリューションによって大幅な省エネも実現しています。 さらに、太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの普及や冷媒の適切な回収、処理をすることで、環境負荷削減に貢献しています。

自然災害や感染症の拡大などの非常事態の際にも、その建物で安心・安全に過ごせるように、BCP対策としての設備やシステムの導入に取り組んでいます。 また、適切なタイミングでの設備のメンテナンスや修理、レトロフィットをすることで、設備の性能の向上や長寿命化に努めています。

あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の整備、心身の健康を支援する取り組み、育児・介護と仕事の両立など、多様で柔軟な働き方を実現し、すべての社員が力を最大限発揮できるような働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

独立社外取締役による経営監督機能の強化、監査役制度を前提とした会計監査人・内部監査部門との連携強化、継続的な議決権行使の利便性向上の取り組み、株主・投資家との対話機会の確保、適時適切な経営情報の開示、コンプライアンス教育の徹底など、経営の透明性・健全性・効率性向上に取り組んでいます。